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相続相談 法律 行政書士

相続について

相続 遺産分割相続は他人事ではないのです。私こと行政書士國分は東京都港区の綜合法律事務所での勤務経験があります。
法律事務に携わる中で、
「相続の関係で問題はあるのですが、うちはそんなに財産はないから弁護士に頼むような案件ではないよ。」 「負債しかないんだから相続は関係ないよ。」
という話しを依頼者やその相手方などから良く聞きました。

この点本当にご自身の判断で大丈夫でしょうか。負債だけだからこそやらなければならない問題もあります。また残念なことに、財産をめぐり親子や兄弟間だからこその争いが起こるのです。
こうした紛争を予防するために遺言書や遺産分割協議書を作成し大切な家族を守りましょう。

【メール相談、電話相談とも無料です】
メール相談 電話相談まずは気軽に行政書士に相談をしてみませんか。
ご相談いただいた内容を専門家である行政書士(当事務所)が分析させていただき、下記の書類の作成等をサポートさせて頂きます。

  1. 相続人が誰なのかの調査(相続についての戸籍関係の収集)
  2. 相続財産の調査
  3. 相続人関係図
  4. 遺産分割協議書
  5. 相続放棄、限定承認のサポート
  6. 遺留分減殺請求 (遺留分を侵害されている場合。)

税理士 公認会計士 紹介なお、当事務所は、ワンストップサービスによりトータルでサポートします。
相続に税務関係の問題がありましたら、税理士・公認会計士の紹介を行うことも可能です。

相続につきものの税金問題がある方も、まずは第一の窓口として行政書士(当事務所)へご相談下さい。各士業への橋渡しをさせて頂きます。士業のご紹介には料金はかかりません。


 「相続メニュー」
  • 遺産分割協議書 5万円~
  • 相続人調査・相続人関係図作成 5万円~
    (相続人関係図含む、戸籍謄本等の実費別途))
  • 相続放棄・限定承認サポート  2万円~(実費別)
  • 遺留分減殺請求(内容証明) 3万円~(実費別)
  • 遺言執行業務(要相談)
  • 相続については財産の性質、相続人の数、難易度などにより若干料金が増加します。
    詳しくはご相談下さい。

お得な相続のパック料金
相続の全ての手続きを依頼して ・不動産のない場合総額10万円!
・不動産がある場合総額20万円! 相続に関する相談料金から、手続きをまとめて、不動産のない場合は10万円、不動産のある場合は20万円からで全部代行します。
相続といっても業務内容は様々です。でもある程度の料金がわかっていないと頼みづらいと思います。 不動産が在る方もいれば、無い方もいます。 税務申告が必要な方も居れば、そうでない方もいらっしゃいます。 所沢からお近くの方でしたら、日程さえ合わせて頂ければ、 お客様のご自宅まで伺いお話しをお聞きします。 出張料金、相談料金を含めたパック料金となっていますので、是非ご利用下さい。
*目安として相続財産が3000万円以下の場合、不動産のない場合は10万円、不動産のある場合は20万円で全ての手続きを代行します。 (登記に関しては弁護士、司法書士、税務に関しては税理士と業務提携しています。) 不動産は自宅物件2筆程度とさせて頂いております。
*登記などに必要な印紙税などは全て別料金となります。

詳細はこちら

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相続の手続きについて

遺産分割協議書について 戸籍調査、財産調査、

戸籍調査 財産調査 分割遺産はどのように分割するか相続人の間で協議することができます。
これは予め遺言があった場合でも、相続人の間で合意があれば遺言と違った遺産分割協議をすることができます。

ところが口頭で、相続人間でいい加減な決め方をしてしまい何年か経って、相手方(兄弟など)の家の経済的な事情、景気の悪化などにより、相手方が相続の話を蒸し返し、紛争が起こることがあります。こうした後日の紛争をさけるためにも遺産分割協議書を作成し書面に残しましょう。

相続放棄について 戸籍調査+放棄の申請のサポート

相続放棄借金など負債だけのマイナスの財産でも相続の対象になります。この場合、自己のために相続の開始があったことを知ったとき(通常は被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内となる。)から3ヶ月以内に相続放棄、限定承認等の手続を行わなければなりません。

この場合、相続財産には手をつけないことが大事ですので、まずはお早めに当事務所へご相談下さい。なお、被相続人(亡くなった方)が死亡されて3ヶ月以上経った後に、自己のために相続の開始があったことを知った場合でも相続放棄をすることができる場合もあります。ご相談下さい。

限定承認について 戸籍調査+限定承認申請のサポート

財産と負債のどちらが多いか判断がつかないような場合、限定承認という方法もあります。但し、相続人全員が限定承認をする必要がありますので、詳しくはご相談下さい。

遺留分減殺請求

遺留分減殺請求財産は、本来は被相続人(亡くなった方)のものですが、例えば全財産を他人(愛人、見ず知らずの人)などに相続させるという遺言があったとしたら相続人(親、配偶者、子供、兄弟等)としてはとんでもない話しで、とても見過ごす訳にはいかないでしょう。

そこで民法が相続人の遺留分を保証しています。遺留分とは、法律が相続人に対し、一定限度の相続分を保証するものです。 遺留分が侵害された場合に内容証明で遺留分減殺請求を行うのが一般的です。

当事務所にご相談下さい。また遺留分侵害については財産の全容が見えないこともあり、その後、裁判となるものが多いです。 当事務所ではそれぞれの事案によって、お客様にあった各専門の士業をご紹介することも可能ですのでご安心下さい。

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用語集

「相続の順位」

配偶者は常に相続人となります。
配偶者以外については、順位が決まっています。

「法定相続分」

法定相続分は法律が定めている相続の割合のことを言います。

「遺留分」

遺留分というのは、法律が最低の相続分を定めたものです。
法定相続と異なる遺言がされた場合などに、遺留分減殺請求をすることで、遺留分を確保できます。

「遺留分減殺請求」

自己の相続分を侵害されたことを知った時から1年以内、被相続人が亡くなった時から10年以内にする必要があります。 一般的に内容証明郵便で、相続人に対して行います。

「相続の対象にならない財産」

「相続の承認・放棄・限定承認」

相続人は相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続するかしないか、相続財産の範囲内で相続の限度で相続するか決める必要があります。
また何もしないと単純承認と言って、相続したものとみなされます。

「自筆証書遺言」

全文を自書し、署名・押印し、作成した日付を記載する必要があります。訂正の方法も厳格な定めがあります。
遺言書を発見した者は、家庭裁判所で検認という手続を取る必要があります。
そもそも遺言書自体が、見つからないままになる危険性が高いです。

「公正証書遺言」

公証役場の公証人の面前で、遺言者指定の証人2人が立会います。
公証役場で作成するので、内容が安全です。公証役場でも保管されます。
裁判所の検認も必要ありません

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事務所概要


行政書士 國分法務事務所(こくぶほうむじむしょ)
代表者 行政書士國分義明(ぎょうせいしょし こくぶよしあき)
登録番号 第10080687号
所在地 〒359-1116 埼玉県所沢市東町16-4  地図
電 話 04-2930-4748 FAX 050-3737-4390
営業時間 8時30分から20時00分(平日・土日祝日とも営業いたしております。)
※自宅への出張・東京での打ち合わせも可能です。
対応地域 基本的に全国対応します。
※面談は完全予約制とさせて頂いております。当日でも対応できることもありますのでお電話下さい。
面談での相談料 1時間まで5000円
(当事務所が業務範囲を超えて業務を行うことはありません。)
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